2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会 第20号
この輸入差益分が四五％削減されますと、六十キロに換算して四百六十円となります。この分が道産小麦の価格に連動することになれば、生産者にとっては大きな打撃です。輸入差益の上限はキロ四十五円となっていますから、上限の四五％にすべきではないかとも考えます。 現在の小麦の販売価格は政府の輸入小麦販売価格と同じような水準ですから、約三千円の販売価格では生産費を維持することはできません。
この輸入差益分が四五％削減されますと、六十キロに換算して四百六十円となります。この分が道産小麦の価格に連動することになれば、生産者にとっては大きな打撃です。輸入差益の上限はキロ四十五円となっていますから、上限の四五％にすべきではないかとも考えます。 現在の小麦の販売価格は政府の輸入小麦販売価格と同じような水準ですから、約三千円の販売価格では生産費を維持することはできません。
○宮本（岳）委員 この大和総研のレポートでは、この大阪市の水道料金体系を、「つまり、上位二・四％の大口利用者から得た利用料金の差益分をもって、残り九七・六％の赤字を補てんしているような構図である。」と結論づけております。 私は、これを決して問題だと思わないんですよ。公衆衛生の論理、あるいは所得再配分の政策、それがこのような料金体系を定着させてきたわけです。
なお、先生御指摘の為替変動に関しましては、そもそも予想が困難でございますので、一般輸入などの場合には、一般的な装備品等に係る契約と同様に実績額をベースといたしまして、為替の差損分は契約の相手方の負担にならないよう、また為替の差益分は契約の相手方の利益とならないよう、企業と協議の上、所要の措置をとることとしておりますけれども、仮に長期契約を結んだ場合についても同様の対応としてまいりたいと考えております
また、為替変動に関してでございますが、一般的な装備品等に係る契約と同様に、実績額をベースとして、為替差損分は契約の相手方の負担にならないよう、また為替差益分は契約の相手方の利益とならないように対応したいと考えてございます。
その差益分で海外からの飼料用穀物で調達できる穀物を調達するというようなことができれば、備蓄として有効なのではないかということです。 これはあくまでも概略的なものであり、詳細の検討が必要かと思われます。 続きまして、今、酪農教育ファームのフジタファームは認証牧場になっているわけですけれども、この認証が続いて、ことしで十五年目になります。全国で三百牧場が今認証を受けております。
その中において薬価差益分を、これをマイナス分に関してしっかりと本体の方にプラスにするような形で上乗せしていくというような考え方であったんだというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほども申し上げたわけでありますけれども、薬価改定において、薬価自体を適正な価格と見た場合に、当然差益分と言われるものが出てくるわけでありまして、今般は一・三六だったという記憶でありますけれども、あったと。 一方で、必要なもの、医療の課題があります、やらなきゃいけない。
どういう形の中で診療報酬が改定されていくかというのは、一つはそのときの財政状況、それから、もちろんそのときそのときの医療政策課題、そして医療機関の状況というものを勘案しながら診療報酬を改定するわけでありますが、薬価差益の分から申し上げれば、その時々、薬価差益、全て取り戻しているときもあれば取り戻せなかったときもあるわけでありまして、その時々の状況に応じて診療報酬改定で薬価差益分を、取り戻しているという
過去の利差益分についてどうするかということについて十分な議論が必要ではないかというふうに私は思っております。 ただし、過去の利差益と現在の利差損とがどれぐらいの割合になるのかということですが、利差益が出てきた期間は確かに長いですね。利差損が出た期間は短い。しかしながら、当初の積立金というのは非常に少ないんですね。
○熊澤政府委員 畜産振興事業団の差益分につきましては、畜産振興事業団の中の助成勘定の方に繰り入れておりまして、その中で、消費者に資するような事業といたしましては、例えば最近骨粗鬆症などが非常に話題になっておりますけれども、そうした牛乳のよさを消費者に御理解いただく、あるいは保育所とか幼稚園とか老人ホーム、そういったところに対します牛乳の供給に対します助成事業、そういった内容を含みます牛乳・乳製品の消費拡大対策事業
○野沢太三君 整備基金の特別財源ということで、今回ＪＲ本州三社に新幹線を譲渡してそれを現在価値で評価した差益分が上乗せされているわけでございますが、まず、現段階で新幹線をＪＲに譲渡しなければならない理由というものが何であるか。改革のときには後世の判断にこれはゆだねるということであったわけでございますが、四年目にしてその判断が来たという、その理由についてちょっと触れていただきたいと思います。
○林紀子君 それから、この六億八千万円の差益分ですけれども、生産農民に返すなど適切に処理するよう指導するというお返事をいただいたわけですが、私が、先ほど申し上げました宮城県などに実際に行ってお話を伺ってみますと、単協の部分では組合長さんもよくわからないわけですね、これについて。
ただ、従来から＾大幅な円高とかあるいは原油安ということでいわゆる差益が生じました場合には、その差益分というものを、差益分を含めまして経理上出てまいりましたものを消費者のために将来役立てるように、料金の安定化のための原資としてやるように積立金として、例えば原価変動準備積立金というような格好で経理上明確に区分しておるということでございまして、私どもとしては、そういうような格好でいわゆる差益と称するものを
沖縄特別枠の牛肉は畜産振興専業団を通さないために関税現行二五％のみが課されており、また畜産振興事業団の取り扱う輸入牛肉のように、売買差益分が上積みされてないためその分安い牛肉が入ってきております。 ところが、六十六年度の牛肉の輸入自由化後は、関税が七〇％に引き上げられるために沖縄における輸入牛肉の価格は、自由化後高くなるのではないかと当然思われます。
東京で買いますと十万三千八百円、これが向こうで買いますと三万六千八百円程度、こういう状況の原因ですね、いろんな発地国建てになっているというこういう今の国際航空運賃の体系にもよるでしょうけれども、円高差益分でこれもっと下げられる要素があるのではないかという感じが率直にするわけでございますが、いかがでしょうか。
円高差益分の適正な還元や在日米軍の駐留経費負担における無原則な思いやり予算等の適正化を図ることでＧＮＰ比一％枠内におさめることが十分に可能であることは、さきの総括質問における質疑の中で明らかにしてきたところであります。 今、世界の趨勢は軍拡から軍縮へと、その流れの変化が日を追うごとに強まってきております。
円高差益分の適正な還元や在日米軍の駐留経費負担における無原則な思いやり予算等の適正化を図ることで、ＧＮＰ比一％枠内におさめることは十分に可能であります。防衛力増強への歯どめであり、平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破を行ったことは断じて容認できません。改めて一％枠突破分の削減を強く要求するものであります。 以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
したがって、円高差益分を考えますと六十三年度の新規発注分というのは二千八百二十九億円になります。これは六十二年度に比べますと六百五十二億円の実質の伸びということになり、六十二年の二千百七十七億円に比べると実に二九・九五％、三〇％の伸びということになるのではありませんか。
○岩田説明員 今御質問ございましたように、その為替差益分については、設備投資、サービス改善工事費が中心となると思いますけれども、そういうことに充ててもらいたいということで私鉄各社に要請しているところです。
政府みずから定めた軍事費の対ＧＮＰ一％枠突破の既成事実をあくまで貫き、当初予算から円高差益分すら削減しないというのは、中曽根内閣の軍拡路線の本質を如実に示したものであります。 また、予算委員会での我が党の追及によって、通常兵器がある限り核兵器は必要という自民党のパンフの本質と、核兵器にしがみつく中曽根内閣の本質が鮮明になりました。
我が党は、予算委員会の質疑において、売上税負担分の不用額、円高差益分を減額することによって防衛費はＧＮＰ比一％の枠内に十分おさまることを示しました。防衛力増強政策の歯どめであり、我が国の平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破は断じて容認できません。改めてその堅持を強く要求します。 以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○国務大臣（近藤鉄雄君） 六割でございますから、あと四割ちょっとあるわけでございますので、この四割の円高差益分が水際から消費者までの間のいわばパイプラインです。